法律では、事情がある場合を除き、労働者が退職を申し出れば、使用者は拒めないとされています。

民法上では、退職を申し出てから2週間後には、退職が可能になります。

しかし、最初から法律うんぬんで話を進める方法は避けるべきです。

権利を振りかざした言葉遣いでは、反感を生みやすくなります。

退職はできても、人間関係が悪くなり、後味の悪い状況になるでしょう。

できるだけ円満になるよう、まず話し合いから進めるのが得策です。

退職を切り出すのは、まず直属の上司です。

いきなり社長や同僚には話さず、上司と2人で話し合いましょう。

ある程度は時間がかかることを覚悟の上、じっくり話し合います。

ところが何度相談しても、上司が一向に聞き入れてくれない状況があるとします。

そうした場合は、さらに上の上司や人事部に相談しましょう。

より権限の強いところへ訴えれば、申し出が通りやすくなるはずです。

それでも改善しないときは、労働基準監督署に相談します。

会社には申し訳ないのですが、聞き入れてくれなければ、別の手段に頼るしかありません。

法に訴える手段は、最後の手段と考えましょう。

そのほか、強攻策もおすすめしません。

突然出社しなくなったり、退職願を内容証明で一方的に送ったりなどの方法では、見苦しい対立が生まれます。

円満に退社できるよう、できるだけ話し合いによる解決を心がけるのが得策です。

• 直属の上司が退職の申し出を聞き入れてくれなければ、さらに上の上司や人事部に相談する。