悪徳業者とは関わらないのが賢明です。

いくら料金が安くても、商品やサービスが粗悪で、かえって高い出費になることがあります。

あとからトラブルに発展して、面倒に巻き込まれることも少なくありません。

業者に不自然な点があれば、料金が安くても、断ったほうがいいこともあります。

しかし、悪徳業者は、自分から「悪徳業者です」とは言いません。

当たり前のことですが、最初に押さえておくべき大切なポイントです。

悪徳業者が自分から言わなければ、どうやって見分けるか。

消費者である私たちが見分けなければいけません。

つまり、正しい消費をするためには、まず賢い消費者になる必要があるのです。

悪徳業者は、できるだけ普通を装ってあなたに接触してきますが、ところどころに不自然な点があります。

たとえば、話の内容がうますぎたり、即断即決を迫ってきたり、オフィスが異様に豪華だったりなどです。

あらかじめ特徴を把握しておけば、いざ接触したとき、違和感に気づきやすくなります。

もちろん特徴が1つ一致しただけで悪徳業者と言い切れませんが、注意を促すポイントになります。

不自然な点が多ければ多いほど、警戒が必要です。

必要なのは、まず知識です。

無知は無防備と同じ。

正しい消費活動をするためには、消費者なりに善しあしを見分ける勉強が必要です。

悪徳業者に共通する点を把握して、悪徳業者を見極める目を持ちましょう。

消費者も知識を身につけ、武装しておきましょう。

業者の話を愚直に聞くのではなく、常に注意を払いながら聞くことが大切です。

正しい知識を身につければ、悪徳業者が接触してきても怖くありません。

• 悪徳業者に騙されないために、まず賢い消費者になる。

賢い消費者になるための第一歩は、比較です。

比較することなしに、賢い消費者になるのは不可能と言っても過言ではありません。

わざわざ比較をするのは面倒と思うかもしれません。

手間暇がかかり、面倒であるのは事実。

しかし、買った後、別のところでもっといいものを見つけ「こちらのほうが良かった」と悔やむのはよくあること。

購入してから後悔しても、手遅れになることがあります。

商品やサービスなどは同じでも、業者や購入先によって料金や質に違いが出ることは珍しくありません。

安いから良いとは限りません。

安い分だけ、品質が悪かったり、アフターサービスが悪かったりしては意味がありません。

高いから悪いとも限りません。

高い分だけ、品質が高かったり、特典が付いていたり、アフターサービスが充実していたりすることもあるでしょう。

特別な付加価値があって、魅力を感じることもあるはずです。

値段と質、そのほかの要素を総合的に見ながら比較して、自分が求める条件を満たしたところから購入しましょう。

商品やサービスが高額であればあるほど、買い物に後悔しないよう、時間をかけて比較を行うことが大切です。

比較に時間をかけることは、失敗を減らすことでもあります。

限られた時間で比較するのは難しいかもしれませんが、できる範囲で比較することが大切です。

• 比較を大切にする。

同業他社との比較について、話を持ち出すこともあるでしょう。

「ほかの商品より、値段が高いのはなぜですか」

「○○と比べて、契約者数が目立つのはなぜですか」

「○○社と比べて、契約内容に差が大きいように感じます」

できるだけ業者にとって不都合な比較を持ち出すのが効果的です。

もちろん比較内容が明らかに劣っているなら、業者も落ち着かない様子を見せるでしょう。

比較されたことが都合の悪い内容なら、どの業者にとっても嬉しくないのは当然。

「まだまだ企業努力が足りません」「今後精進します」など、前向きな返事ならまだいいのです。

しかし、比較の話を持ち出したとき、明らかに否定的な態度をするなら、怪しい可能性があります。

業者の対応をよく確認してください。

「そこは難しく考えないでください」と話をそらそうとする。

「商品が違うので、比較は無意味」と否定する。

「うちの商品が劣っているということですか」と怒り気味になる。

商品購入を検討する際、比較をするのは消費者として当然の行為。

その当然の行為を否定するのは、何らかの不都合が隠されているせいかもしれません。

業者にとって都合の悪い比較は、ストレスです。

本質は普段見えにくいですが、ストレスを与えたときに見えやすくなります。

もし比較を嫌がるなら、その理由について聞いてみましょう。

そこでも納得できない回答しか得られないなら、その業者との取引は見直したほうがいいかもしれません。

• 比較をさせないのは、商品が劣っているのを認めているのと同じ。

商品の金額が、安すぎるなら警戒が必要です。

もちろん中古や傷物など、正当な事情があって安くなっているならわかります。

事情があって商品価値が低くなっているなら、安い状態も自然です。

そのほか、バーゲンセールとして安くなるのは、どの業者でもあること。

決算時期が近づけば、商品を安くして販売を促すのは商売の慣例です。

しかし、事情があるわけでもなく、普段から安すぎるのは不自然です。

たとえば「90％オフ」「全品70％オフ」などです。

「安いならいいのではないか」と思いますが、注意ポイントです。

商品を選ぶとき、価格の安さは、多くの人が重視するポイントの1つでしょう。

だからこそ詐欺や悪徳業者は、徹底的な安さをアピールして消費者の購買意欲をあおります。

安すぎる商品を注文しても、トラブルに発展する可能性があります。

偽物であったり、粗悪品であったり、そもそも注文とは異なる商品だったりなどです。

最悪の場合、商品は届かないうえ、その業者と連絡が取れなくなることもあります。

安すぎれば安すぎるほど、注意が必要です。

新品なのに安すぎる商品は、何か裏があると思っていいでしょう。

一度お金を支払ってしまうと、取り戻すのが困難です。

相場を比べて安すぎるなら、買いたい気持ちをぐっとこらえることも必要です。

• 相場と比べて、安すぎないか確認する。

しつこく今日中の申し込みを促そうとする。

「契約しないと不幸になる」など不吉なことを言われる。

契約するまで、帰ってもらえない、もしくは帰らせてもらえない。

普通に消費者の判断を求めるならいいですが、強引な様子があればイエローカードです。

強引に即断即決をさせる様子があれば、もはや「悪質業者です」と言っているようなもの。

業者の販売姿勢は、その業者の本質が現れやすいポイントの1つです。

不安や恐怖を与えることで、強引に商品の購入・契約をさせる業者は、消費者の立場を考えていません。

業者が購入・契約を強引に促したりせかしたりするようなことがあってはいけません。

最終判断をするのは、消費者です。

まっとうな業者なら、消費者の立場に立って購入・契約をしてもらおうとします。

冷静な思考状態で判断してもらってこそ、買い物に満足してもらえるからです。

勢いに押されると、その場で購入・契約しそうになりますが、早まった行動はいけません。

「断ると申し訳ない」と思うかもしれませんが、はっきり「必要ありません」と断りましょう。

強引な購入・契約をさせる業者からは、何としても立ち去りましょう。

• 強引な購入・契約をさせる業者からは、すぐ立ち去る。

賢い消費者になるためには、セールストークとの付き合い方が大切です。

商品の魅力を伝える販売員は、言葉のマジシャン。

消費者の購買意欲を刺激するため、言葉巧みな話術であなたを誘ってきます。

「皆さん、これを使って大満足しています」

「利用者の97％が、再度申し込まれています！」

「私もこれを使っていて、すっかり悩みが解消されました」

こうした言葉を聞かされると、購買意欲を刺激されるでしょう。

しかし、セールストークの多くは、大げさに語られている傾向があります。

嘘にならない程度なら、少し大げさなセールストークはよくあること。

「満足されています」を「大変満足されています」と言い換えるのは日常茶飯事です。

どの販売員も、セールストークの一環として、大げさな表現を使ってきます。

販売員の話をすべて完全に信じ込むと、興奮してしまい、冷静な判断を失います。

そのため、セールストークを聞くときは「大げさに話している」という前提で聞いたほうがいいでしょう。

「この話は本当だろうか」

「少し大げさに言っているのではないか」

「実際はこれほどうまくいかないはず」

セールストークは、話半分で聞くくらいがちょうどいい。

一歩後ろに下がって、客観的に冷めた考えでいたほうが、冷静な思考を保てます。

賢い消費者なら、常に自分の頭で考えます。

販売員の言葉を完全に信じて購入するのではありません。

販売員の言葉は参考として聞くだけにとどめ、あくまで冷静な状態で判断して購入するようにしましょう。

• セールストークは、すべてそのまま信じるのではなく、話半分くらいの気持ちで聞く。

業者の接客態度に問題はありませんか。

• 言葉遣いが悪く、横柄な態度で接客をされる

• 表情に元気がなく、やる気がなさそう

• ときどき舌打ちをされる

• 質問すると、嫌そうな態度をされる

• 電話対応の言葉遣いが悪い

• メールで問い合わせても、返答が遅い

もちろん偶然、その人が不機嫌だったのかもしれません。

たまたま不慣れな新人が対応して、横柄な対応を表に出しただけかもしれません。

人間は感情を持つ生き物です。

いつもにこにこして丁寧な接客が良いとわかっていても、なかなか難しいときもあります。

しかし、単なる偶然ではなく、あまりに接客態度の悪さが目立つなら、話は別です。

接客態度は基本中の基本です。

接客態度は、企業の内面を映し出している場合が多い。

当たり前のマナーや最低限のマナーができていないのは、業者の基本に問題がある可能性が高いと考えていいでしょう。

商品やサービスが良いように見えても、実際は表を繕っているだけかもしれません。

接客態度が悪いだけで悪徳業者と決められませんが、判断材料の1つにはなるはずです。

素晴らしい商品・サービスが提供されていても、注意喚起を促しておくのが賢明です。

あまりに接客態度がひどく看過できないなら、未然にトラブルを防ぐためにも、購入を再検討することも必要です。

• あまりに接客態度の悪さが目立つなら、購入を再検討する。

うまい話には注意が必要です。

「こんなメリットがあります」

「こんな素晴らしい特徴があります」

商品・サービスの優れた点ばかり紹介されると「素晴らしい」「お買い得だ」と思いがちです。

もちろんどこの業者でも、商品・サービスのメリットを強調するのは当たり前のこと。

少しでも売り上げを上げるため、メリットを前面に出して販売を促進させるのは、どこの業者でも行う方法です。

しかし、不自然にメリットばかりなら、注意が必要です。

うまい話があれば「何か裏があるのではないか」と考える癖をつけてください。

うまい話があれば、普通は人に言いません。

どんな商品・サービスにもデメリットはあります。

にもかかわらず、メリットの話ばかりで、デメリットを伝えないなら、消費者の立場を考えていない業者と言えるでしょう。

まっとうな業者なら、あくまで消費者の立場に立って考えるため、メリットだけでなくデメリットも伝えます。

「こんなメリットがあります。ただし、こうしたデメリットもあります。いかがですか」

いくらメリットが素晴らしくても、デメリットを伝えなければ、正しい購入判断ができません。

にもかかわらず、メリットしか強調しないのは、話がうますぎるため不自然と言えます。

あなたを早く購入させようとしている可能性があります。

もしくは、言えないようなデメリットが隠されているのかもしれません。

詳しい事情は不明ですが「うまい話には裏がある」と思っておくのが賢明です。

購入後、何らかのトラブルに見舞われる可能性があります。

落ち着いて購入の判断をさせてもらえる業者と付き合いましょう。

• メリットの話だけで納得せず、きちんとデメリットも確認する。

一にも二にも、お金は大切です。

購入や契約をする際、きちんと各項目の料金を確認しましょう。

料金を調べると、各項目の料金が書かれていなかったり、曖昧な表記だったりすることがあります。

「詳しくはお問い合わせください」「お見積もりいたします」などの文言です。

たしかに見積もりは、業者に具体的な状況を伝えないと算出できない事情もあります。

消費者の注文によって変わる商品・サービスなら、値段に大きな幅ができます。

一概には言えないため、詳しい状況を伝えたほうが、業者も具体的な見積もりを出しやすいでしょう。

見積もりを出してもらうのはいいのですが、問題はその後です。

提示された見積もりに不明瞭な項目があれば、要チェックです。

不明瞭な項目はトラブルの原因になる場合があります。

たとえば、引っ越しの見積もりの際「人件費」という項目があったとします。

人件費だけでは、細かい内訳がわかりません。

1人がいくらで、何人いるのか。

どの作業に、何名が担当するのか。

大ざっぱな見積もりは、概要は把握できても、細かい内容を知るときに不便です。

あとから変更を加えたとき、思わぬ追加費用がかかり、トラブルに発展することがあります。

あってはならないことですが、悪徳業者の中にはわざと見積もりを曖昧にして、あとからふっかけてくるケースもあります。

見積もりに不明瞭な項目がある以上、消費者としても詳しい確認ができません。

相場や季節の影響を受ける事情があったとしても、ある程度具体的に提示できるはずです。

見積もりに不明瞭な項目があれば、きちんと細かい内訳まで確認するようにしましょう。

• 見積もりに不明瞭な項目があれば、きちんと細かい内訳まで調べる。

見積もりの段階で、業者の質を見抜きましょう。

依頼内容によって、料金が異なるタイプの業務があります。

たとえば、引っ越し業者なら、運ぶ荷物の量や種類によって見積もりが変わります。

粗大ごみ回収業者も、ごみの量や種類によって見積もりが変わります。

見積もりは、正式に業務依頼をする前の欠かせない仕事。

正式な業務を依頼するときは、見積もりを取ることから始めるのが基本です。

そのため見積もり対応が不自然な業者がいれば、注意が必要と言えるでしょう。

見積もりを出そうとしない

「弊社では見積もりを出さないことにしているのです」

「見積もりは必要ありません。私たちを信用してください」

堂々と説明されると「そういうものだろうか」と思い込みそうになりますが、明らかに不自然です。

商品ごとに値段が設定されているなら見積もりがないのもわかりますが、依頼内容によって料金が異なるなら、見積もりは必須。

見積もりを確認できなければ、あとからトラブルに発展する可能性があります。

見積もりを出そうとしないのは、何らかの悪質な行為をしようとしている可能性があります。

見積もりを出そうとしない業者とは関わらないのが賢明です。

見積もりを出さずに業務を始めようとする

見積もりを出さないまま、いきなり業務に取りかかろうとする業者も注意が必要です。

「見積もりはあとから出します。スピードが第一なので、さっそく業務に取りかからせていただきます」

仕事が速くて感心しそうになりますが要注意。

見積もりは、業務を始める前に出してもらわなければいけないもの。

「見積もりは後で出します」と聞けば、うっかり納得しそうになりますが、油断は禁物です。

言い逃れができないよう先に仕事を終わらせ、あとから高い料金をふっかけてくる悪質な業者もいます。

見積もりは、トラブルを防ぐための大事なプロセスの1つ。

こちらが見積もりの依頼を忘れていたとしても、トラブルを防ぐため、業者から見積もりを出そうとしてくるのが普通です。

先に見積もりを出し、内容に納得できてから業務を始めてもらうようにしましょう。

• 見積もり対応が不自然な業者とは関わらない。

オフィスの中は、不自然に豪華。

ウェブサイトは、まぶしいくらいにきれい。

パンフレットも、上質の紙が使われ、印刷も美しい。

もちろんそれだけの規模や実績のある企業なら、オフィス・ウェブサイト・パンフレットが立派であるのも自然です。

資金力のある企業なら、行き届いたサービスを届けられるでしょう。

株式会社は、あくまで営利を求める組織体。

少しでも立派に見せたいと思うのは、どの企業でも同じです。

消費者にとっても、企業が立派であると安心感や信頼感があるでしょう。

消費者の信頼を勝ち取って、売り上げに貢献できるよう、オフィス・ウェブサイト・パンフレットに力を入れるのは当然です。

しかし問題なのは、企業規模と見合わないほど不自然に立派である場合です。

無名の企業であるにもかかわらず、不自然なほど豪華で立派な様子が目立つなら要注意。

消費者の目に触れる部分だけ立派に見せるのは、悪徳業者によく見られる手口。

悪徳業者は、立派であると安心する消費者心理につけ込もうとします。

立派なところだけ見て信用してしまうと、あとからトラブルに巻き込まれることがあります。

豪華すぎるオフィスは、悪徳業者の入り口かもしれません。

オフィス・ウェブサイト・パンフレットが、企業規模と見合わないほど立派なら、念のため警戒を強めておくのがいいでしょう。

• オフィス・ウェブサイト・パンフレットが、不自然に立派すぎないか、確認する。

契約の際は、解約手数料の確認が必須です。

「絶対解約しない」「解約するはずがない」と思っていても、何があるかわかりません。

契約をしてから事情ができ、やむなく解約しなければいけないこともあるでしょう。

契約の際は、初期費用や月額費用ばかりに注意が向きがちです。

初期費用や月額費用がお手頃でも、途中で解約した場合、解約手数料を請求されることがあります。

解約手数料・違約金があるから悪い業者というわけではなく、きちんと確認しておくことが必要です。

契約内容にもよりますが、解約に大きな手数料を設定している場合が少なくありません。

解約手数料について確認しないまま契約して、あとから解約する場合、トラブルになります。

契約解除料に複数の条件が設定されているなら、すべて確認しておきましょう。

また忘れてはならないのは、違約金です。

まれに解約手数料とは別に、違約金が請求される場合もあります。

一般的に契約解除料も違約金の1つのはずですが、この認識は業者によって異なります。

解約手数料だけかと思いきや、違約金まで請求され、あとからトラブルになるケースがあります。

普通は業者から説明されるはずですが、説明がなければ、こちらからきちんと確認します。

「解約の際、解約手数料以外にお金はかかりませんか」と、念を押して確認しておきましょう。

面倒でも、お金に関わる重要なポイントです。

たとえ解約するつもりはなくても、念のため確認しておくほうが安心です。

• きちんと解約手数料・違約金の確認をしておく。

アフターサービスの内容について、きちんと確認しましょう。

購入するとき、商品やサービスばかりに注意が向いて、アフターサービスの確認を見落とすことがあります。

アフターサービスは、業者によって差があります。

中にはアフターサービスのない業者もあります。

もちろんアフターサービスがないから悪い業者とは限りません。

たとえば、アフターサービスがない代わりに価格を抑えるのはよくある販売手法です。

「アフターサービスはいらないから、とにかく価格を抑えたい」という消費者にとっては好都合でしょう。

では、何に注意したいかというと「思い込み」です。

「アフターサービスがあるに決まっている」「こんなアフターサービスがあるはず」という思い込みは良くありません。

思い込みは、トラブルをつくる原因になります。

アフターサービスは業者によって差があれば、ないところもあり、一概には言えません。

返品できるところもあれば、できないところもある。

全額返金してもらえるところもあれば、まったく返金しないところもある。

手厚いサポートがあるところもあれば、まったくないところもある。

サポート期間が1カ月のところもあれば、1年のところもある。

サポートが無料のところもあれば、有償のところもある。

アフターサービスへの思い込みを持ったまま購入すると「こんなはずではなかった」と、後悔する可能性があります。

業者側から、わざわざアフターサービスの説明があるとは限りません。

業者から説明がなければ、こちらから確認しておきましょう。

アフターサービスも購入の一部です。

購入してから気づいても、手遅れになることがあります。

アフターサービスの内容が、自分の希望と合っていないなら、購入を控えたほうがいい場合もあります。

未然にトラブルを防ぐためにも、慎重に確認しておくことが大切です。

• アフターサービスの説明があるか確認する。

その業者は、本当に営業が許可された業者でしょうか。

その人は、必要な資格や免許を持った人でしょうか。

その販売員は、業者から派遣された本物の販売員でしょうか。

普通に営業しているから本物だろうと思いますが、思い込みは良くありません。

悪徳業者によるトラブルの中には、無免許・無許可という事例が少なくありません。

営業許可を得ないまま営業をしていたり、必要な資格を持たないまま作業に当たっていたりなどです。

あってはならないことですが、悪徳業者は、消費者の思い込みをうまく突いて騙そうとしてきます。

メディアで取り上げられた業者でさえ、実際は無免許・無許可だったケースがあります。

そのため、普通に営業しているから本物だと思い込まず、消費者もきちんと確認することが大切です。

免許や資格が必要な業務なら、国から発行された登録証や証明書があるはずです。

たとえば、税理士なら税理士証票、探偵なら探偵業届出証明書です。

営業許可が必要な業務なら、営業許可証がオフィスに掲げられているはずです。

建設業なら建設業許可証明書、不動産業なら宅地建物取引業者免許証です。

派遣されてきた業者の場合、身分証も要チェックです。

きちんとした業者なら、必要な免許や身分証を持っています。

身分証の写真と顔を突き合わせ、本人であることをしっかり確認しましょう。

「確認すると、疑っているようで相手を不快にさせないか」と思うかもしれませんが誤解です。

きちんとした業者なら、やましいことはないので、快く提示してくれます。

むしろしっかりした消費者であると感心してくれるでしょう。

わざわざ相手から提示してくれるとは限りません。

特に最初の挨拶の段階では提示しない場合が多いでしょう。

提示がなければ、一度こちらから尋ねてみるといいでしょう。

もし提示できなかったり、見せるのを渋ったりすれば、警戒が必要です。

• 業者の免許や身分証などを、きちんと確認をする。

販売員の基本的な知識も、確認しておきたいポイントです。

その商品・サービスについて、販売員がどのくらい知識を持ち合わせていますか。

販売員が商品の魅力を細かく説明していると「詳しいな」と感心するかもしれません。

細かい数字やデータをすらすら話す様子は、専門家そのもの。

詳しいことがわかれば、つい販売員の言葉も信じてしまいがち。

販売員の説明も話し方も上手なら、なおさら信用してしまいやすいでしょう。

しかし、商品説明がスムーズでも、それだけで知識が豊富と考えるのは早合点です。

マニュアルにある文言を丸暗記しているだけで、実際は詳しくわかっていない場合があります。

その商品についてよくわかっていない人が、消費者に商品を正しく勧められるはずがありません。

マニュアルに書いたとおりに話すだけなら、誰でもできます。

販売業者の質を見分けるためにも、一方的に説明を聞くだけでは不十分。

販売員であるからには、基本的な知識はもちろん、専門的な知識を持ち合わせているのが普通です。

そこで、ときどきこちらからも質問をしてみましょう。

突然の質問に、どれだけ詳しく丁寧に説明してもらえるか確認しておくことが大切です。

相手から話すことはスムーズでも、質問されると、ほとんど答えられないなら要注意です。

難しすぎる質問なら別ですが、簡単な質問すら答えられないなら、実際は基本的な知識も欠けていると考えられます。

基本的な知識が欠けているなら、信頼にも欠けると言えるでしょう。

販売員と話をして、頼りない様子があれば、購入は見送ったほうがいいかもしれません。

• 販売員に基本的な知識があるか確認する。

悪徳業者に騙されるのは、自分にも原因があるのかもしれません。

業者と話していると、話が盛り上がり、自分について話したくなることがあります。

聞き上手な業者と話が盛り上がれば、上機嫌になって話したくなるもの。

年齢・職業・住所・好み・趣味・家族構成。

相手が自分の好みの異性なら、気持ちも緩みがちです。

「別にこれくらいいいではないか」「別に大した情報ではない」と思うかもしれません。

もちろん相手が知人や友人ならいいのです。

自己開示は、交流を深めるスパイスです。

自分から積極的にプライベートを話すことで、親近感が湧き、早く仲良くなるきっかけになります。

しかし、相手が営利目的の業者となると、油断は禁物です。

個人情報は、重要情報の1つ。

大事な個人情報をぺらぺら話す姿を見せると、業者から軽く見られます。

おしゃべりな人は扱いやすい相手として、業者につけこまれやすくなる可能性があります。

必要があって話すのはいいですが、むやみに自分からぺらぺら話すのは控えたほうがいいでしょう。

必要なときに、必要な情報を話すだけで十分です。

また、しつこく個人情報を聞き出してくる業者も注意が必要です。

意味もなく個人情報を聞き出すのは、何らかの裏が隠れている可能性があります。

質問の意図がわからないときは「何の意味があるのですか」と聞いてみるといいでしょう。

• 必要がある場合を除き、むやみに個人情報を話しすぎない。

あなたは疑問点・不明点があれば、質問をするタイプですか。

それとも恥ずかしがって控えるタイプですか。

「質問すると相手の気分を害するのではないか」と思う人もいるでしょう。

たしかに忙しそうなときに質問すると、業者の仕事量を増やしてしまうことがあるのも事実。

しかし、深刻に考える必要はありません。

質問するのは、消費者として当然の行為。

疑問点・不明点を解消するためには、質問しなければわかりません。

質問することで、商品やサービスへの興味関心をアピールできます。

消費者だけでなく、業者にもメリットがあります。

あなたが質問することで、改善点のヒントを与えられ、業者にとっても助かるでしょう。

お互いにメリットがあるのですから、むしろ積極的に質問したほうがいいのです。

一度購入・契約をしてからでは、返品や解約に手間がかかります。

場合によっては返品や解約ができないこともあります。

もし納得できない回答が得られないなら、購入・契約を控えたほうがいい場合があります。

受け身になってばかりではいけません。

商品やサービスについて疑問点・不明点があれば、納得できるまで質問しましょう。

賢い消費者になって間違った買い物をしないためにも、積極的に疑問点・不明点を確認することが大切です。

あなたの質問は、ただの質問ではありません。

未来の後悔を減らすための質問でもあるのです。

• 疑問点・不明点があれば、そのままにせず、積極的に質問する。

賢い消費者になるには、購入するときの心構えが大切です。

業者は、消費者の気が変わらないうちに購入を済ませたいと考えています。

巧みな話術によるセールストークで、あなたの購入を促そうとします。

「本日限りです」「今なら特別に割引します」などの限定であおってくる。

「かっこいいですね、きれいですね」「よくお似合いですよ」と褒めてくる。

消費者の購買意欲を強く刺激する言葉のシャワー。

消費者の心をつかんで欲求が高まり、つい購買へと至りそうになりますが、焦りは禁物です。

自分が興奮している自覚があるなら、その場で購入を決めるのは危険です。

あとから冷静になったとき「なぜ買ってしまったのだろう」「衝動買いで失敗した」と後悔することになるでしょう。

しかし、ここで難しい問題があります。

悪徳業者は、巧みな話術であおってきます。

ところがまっとうな業者も、巧みな話術であおってきます。

肝心の部分が共通であるため、セールストークの内容だけで業者の本性を見分けるのはなかなか難しい。

では、どうするか。

そこでおすすめのルールがあります。

「興奮しているときは購入しない」というルールはいかがでしょうか。

割引があったとしても、興奮しているときは購入しない。

いつか買うのが確実でも、興奮しているなら購入しない。

迷ったときには、考える時間をつくりましょう。

時間を置くと、興奮が収まります。

不明点や疑問点があるなら、納得できるまで調べてから購入します。

自分だけで判断が難しいなら、信頼できる人と相談して決めるのもいいでしょう。

興奮しているときは購入しないルールを徹底すれば、悪徳業者かどうかにかかわらず、正しい買い物をしやすくなります。

悪徳業者でなくても、衝動買いを減らす効果もあるため、無駄にはなりません。

たとえ好条件を逃したように思えても、確実に誤った買い物を防げるなら、トータルで得になります。

• 「興奮しているときは購入しない」というルールを徹底する。

購入前には、インターネット上での評判を確認しておきましょう。

特に高額商品の場合は必須です。

インターネットが広く普及した現代社会では、簡単に評判を確認できます。

すでに利用した人からの声は貴重な意見。

ささいな感想や口コミだけでも参考になるでしょう。

これほど便利なツールを使わない手はありません。

もちろん悪い評判が1つあったくらいで「悪い業者」と判断するのは良くありません。

消費者と相性が合わなかっただけかもしれません。

たまたま新入社員が対応して、対応が不手際になったこともあるでしょう。

匿名の書き込みは、信頼性が不十分であるため、嘘である可能性もあります。

誇張や脚色が加えられている可能性も否定できません。

そもそもインターネット上の情報は、正しい内容もあれば間違っている内容もあり、玉石混交です。

しかし、悪い評判が目立つのはやはり警戒が必要と言えるでしょう。

多くの人が同じような意見を持つのは、やはり一定の事情がある証拠です。

否定的な意見が多ければ多いほど、その内容の信頼性も高まります。

確実な情報ではないものの、参考になるでしょう。

特に刑事事件や訴訟問題が起こっている事例があるなら、危険水域と言えるでしょう。

一般的に事件や訴訟問題が起こるのは、よほど込み入った事情がなければあり得ません。

購入の際の有力な判断材料になるはずです。

• インターネット上での評判を確認しておく。

しつこい営業のある業者は、要注意です。

もちろんすべての営業が悪いと言っているのではありません。

むしろ営業は必須の行為。

営利企業なら、利益を求めて営業を行うのは当然の活動です。

新規の顧客開拓のため、ほとんどの企業で積極的に営業を行います。

企業の中には「営業部」という専門部署を設けているところも少なくありません。

しかし、営業とはいえ、しつこさが際立つなら、注意が必要です。

ある日、営業の電話がかかってきた。

電話を取るやいなや、一方的な自己紹介とセールストークが始まる。

こちらが「必要ない」と断っているにもかかわらず、なかなか電話を切らせてもらえない。

何を言っても、購入に話を持ち込もうとする。

「もう掛けてこないでほしい」とお願いしても、またかかってくる。

そして、再びなかなか電話を切らせてもらえない状況になる。

身勝手で強引な営業を行うのは、消費者の都合を考えていない証拠。

たとえ法に触れていなくても、企業体質に問題があると言わざるを得ません。

しつこい営業のある業者は「悪質業者の予備軍」と言っていいでしょう。

その業者から提供されている商品・サービスにも、同じようなパターンが当てはまると考えられます。

しつこい営業を行う業者と出会えば、最初から注意フラグを立てておくのが賢明です。

確実に失敗を避けるなら「しつこい営業を行う業者とは取引しない」というルールを設けておくのも名案です。

• しつこい営業のある業者からは、購入しない。

レスポンスの悪さは、業者の質を見極める指標の1つです。

一般的に業者の信用とレスポンスの早さは、比例する傾向があります。

電話で問い合わせをしてもつながらない。

メールで問い合わせをしても返事が来ない。

返事があったとしても、極端に遅い。

こうした傾向があるなら、念のため注意フラグを立てておく必要があるでしょう。

もちろんレスポンスが1回悪いだけで、業者の対応が悪いと決め付けるのは良くありません。

もちろんたまたま忙しくて、つながらなかっただけかもしれません。

メールを見落としていたこともあるでしょう。

たまたま担当した人が新入社員で、対応が遅くなっている可能性もあります。

しかし、いつ問い合わせても、つながらなかったり返事が遅かったりするのは、信用に関わります。

「サポートを手抜きしている」「お客さまを軽視している」「時間意識が希薄」などの企業体質が現れている可能性があります。

内容にもよりますが、軽微な問い合わせなら、1営業日以内の返事が一般的です。

返事が遅くなったとしても、3営業日以内のレスポンスが普通です。

事情があって遅くなるようなら「正式な返事が遅くなる」という返事をすぐ返せるはずです。

レスポンスが悪いだけで悪いと決め付けられませんが、企業体質が確認できるポイントの1つと言えるでしょう。

自分にとってレスポンスの遅さがどうしても受け入れられないなら、別の業者にお願いすることも検討してください。

• レスポンスの悪い業者は、注意フラグを立てておく。

ほかの業者の名前を出したとたん、悪口を言い始めませんか。

「あそこは最低ですよ。絶対やめたほうがいい」

「あそこは技術も実績もないので、関わると、ひどいことになりますよ」

「悪い評判をよく聞きますね。レベルの低い業者ですね」

中には事実が含まれているかもしれません。

知らなかった情報を聞かされ、役立つこともあるでしょう。

競合相手なので「大事なお客さまを取られたくない」という気持ちもあるのかもしれません。

だからとはいえ、人前でおおっぴらに悪口を言うのは不適切です。

誰でも悪口を聞かされると、気分が悪くなります。

その業者の評価を下げることで、相対的に自分たちの評価を上げたいのかもしれませんが、ビジネスとしてはマナー違反。

露骨に悪口を言うのは、業者としての常識とモラルを疑います。

下品な手法でしかアピールできないのは、自社の商品・サービスに自信がない裏返しです。

頻繁に悪口を言う業者なら、いずれあなたも陰で悪口を言われるようになるかもしれません。

「あの客は最低だ。対応が面倒」などと言われている様子をイメージしてみてください。

やはり嫌な気分になるはずです。

本当に実力があるなら、けちをつける必要はありません。

正々堂々と自社の商品・サービスの魅力をアピールするだけで済む話です。

露骨にほかの業者の悪口を言うところなら、後先のことを考え、付き合わないのが賢明です。

• ほかの業者の悪口を言う業者とは、付き合わない。

契約を交わす際は、きちんと契約書を読んでいますか。

たしかに小さな字で長々と書かれた内容は読みにくい。

しかも堅苦しい表現が多く、読んでもすんなり理解できないことも多いでしょう。

楽しい内容ではなく、読んでいる途中から眠くなる人も多いはず。

しかし、どれも契約にかかわる重要事項です。

書かれていることはつまらない内容でも、今後に影響する大切な取り決めが書かれています。

きちんと契約書を読まずに署名や押印をすると、あとからトラブルに発展する可能性があります。

契約書に署名や押印をした後なら、知らなかったでは済まされません。

署名や押印をした以上、消費者は契約内容に従わなければなりません。

大事なことほど面倒くさいのは、どの世界でも同じこと。

面倒でも、やはりきちんと確認しておくことが大切です。

契約書の内容が多く、一度に全部読み切るのが大変なら、小分けにして読むようにしましょう。

半分に分ければ、ストレスも2分の1です。

2分の1でも多く感じるなら、さらに半分にすればいいだけです。

小分けにしたほうが、無理なく内容を確認していけるでしょう。

もし契約書の内容に疑問点・不明点があれば、そのままにせず、きちんと質問することが大切です。

契約書の確認も、重要な仕事の一環です。

金額が大きければ大きいほど、契約書の内容は重要です。

• きちんと契約書の内容を読んで理解してから、署名や押印をする。

業者と接していると、違法の疑いのある行為に気づいた。

「業者だから法律を守って当然」と思いたいところですが、実際はわかりません。

残念ながら、世の中には法令順守に無頓着な悪徳業者も存在します。

不自然な行為に気づいたら「これは法的に問題ないですか」と質問してください。

もちろん自分が違法行為だと思っていても、実は誤解かもしれません。

実際は合法な行為であったり、特別な許可があったりする場合もあるでしょう。

そこで業者から納得の得られる回答があればいいのです。

自分の誤った認識を正せるだけでなく、業者の対応も確認できます。

しかし、業者が違法だとわかっていながら対応している様子があれば、完全にレッドカード。

「これくらいは違反しても大丈夫ですよ。どこの企業もやっていますから」

「調査されても、うまくごまかすので安心してください」

「こうでもしないと、やっていけないですからね」

平然とした様子で答えられると問題ないように誤解しがちですが、やはり違法は違法です。

法律を守りながら業務を行うのは、ビジネスでは基本です。

法令順守に無関心な業者に仕事を依頼しても、ビジネスの基本ができていないのですから、雑に対応されるのは明らか。

たとえ料金が安かったり仕事が速かったりしても、あとから悔やむ結果が返ってくるでしょう。

違法行為をしている業者と関わっていると、最悪の場合、自分まで悪影響が及ぶ可能性もあります。

共犯者の疑いを掛けられても困ります。

違法行為をしていたり勧めてきたりする業者とは、料金が安かろうと何であろうと、関わらないこと。

違法行為をする業者と関わらないことが、違法業者を撲滅させる手助けにもなります。

• 違法行為をしている業者とは関わらない。

品物を、代金と引き替えに渡すことを「代金引換」と言います。

略して「代引き」と呼ばれることもあります。

代金引換は、インターネット通販が普及するなか、クレジットカード以外の決済方法として利用数が増加した背景があります。

単なる支払い方法の1つとして見過ごされがちですが、代金引換の有無は、業者の信用を見分けるポイントの1つになります。

支払い方法に「代金引換」が用意されていれば、評価を高くしていいでしょう。

代金引換は、どんな販売業者でも利用できるわけではないからです。

代金引換をするには、運送会社による審査に通る必要があります。

業者の住所・業務内容・銀行口座など、総合的に厳しく審査されます。

代金引換による支払いができる業者は、運送会社による厳しい審査に通っている証明と言えるため、一定の信用はできるでしょう。

実際のところ、販売業者にとって代金引換は、歓迎される支払い方法ではありません。

銀行振り込みに比べて現金の回収が遅くなるうえ、運送会社に手数料を取られるためです。

にもかかわらず、あえて代金引換の準備があるのは、利用者の不安を少しでも取り除きたい思いがあると考えられます。

ただし、きちんとした業者でも、代金引換を取り扱っていないところもあります。

手数料を削減したい狙いがあったり、そもそもインターネット上の取引のみで、代引きという概念がなかったりする場合などです。

代金引換の有無だけで業者の質を決め付けるのはよくありませんが、評価基準の1つとして把握しておくといいでしょう。

• 代金引換ができる業者か確認する。

「特定商取引法」「プライバシーポリシー」を確認していますか。

聞いたことがない人もいるかもしれませんが、インターネット上で取引を行う際は、どちらも重要な確認事項です。

販売業者のウェブサイトに「特定商取引法」「プライバシーポリシー」の表示があるか確認しましょう。

ウェブサイトのフッターにまとめられていることが多く見られます。

特定商取引法に基づく表示

インターネットで販売を行う業者は、特定商取引法に基づく表示が義務づけられています。

特定商取引法に基づく表示には、販売者・住所・連絡先・料金・取引方法・返品や解約などの項目がまとめられています。

業者や販売の概要を知りたいときには便利な表示です。

この表示は、法律上、省略できません。

きちんとした業者なら、必ず特定商取引法に基づく表示があります。

特定商取引法の内容もよく確認しておきましょう。

内容が不足していたり曖昧な表示が目立ったりするなら、警戒が必要です。

特定商取引法に基づく表示に問題があれば、欲しいものがあっても取引をしないのが賢明です。

プライバシーポリシー

プライバシーポリシーとは、個人情報の取り扱いについてまとめた指針です。

個人情報の収集目的・用途・管理方法・免責事項などをまとめた表示です。

法律で義務づけられているわけではありませんが、個人情報を取り扱う業者なら表示されているのが一般的です。

プライバシーポリシーの内容も確認しておきましょう。

自分の個人情報がどのように取り扱われるのか確認できます。

• 販売業者のウェブサイトに「特定商取引法」「プライバシーポリシー」などの表示を確認する。

「連絡が取れる電話番号なら何でもいい」と考えるかもしれません。

たしかにきちんとつながる電話番号さえあれば、最低限の用件は済ませられるでしょう。

しかし、電話番号は、問い合わせるだけでなく、詐欺や悪質業者を見分けるうえでも役立ちます。

詐欺や悪質業者は、電話番号に不自然な点がよく見られます。

固定電話の番号がない

固定電話の番号がない団体は、注意が必要です。

たとえば電話番号が、携帯電話やフリーダイヤルになっている場合です。

普通はオフィスに固定電話を取り付けると、その所在地の電話番号が市外局番から割り当てられます。

電話番号は、所在地が不確かであるため、架空のオフィスである可能性があります。

また、フリーダイヤルも安心できません。

フリーダイヤルは電話を受けた側が通話料金を支払うため、きちんとした印象がありますが、不安な面もあります。

フリーダイヤルも携帯電話と同様、市外局番がないため、どこで営業しているかわかりません。

架空だからあえてフリーダイヤルを使っている業者もあるため、過信は控えたほうがいいでしょう。

ただし、電話番号が携帯電話やフリーダイヤルでも、固定電話の番号も一緒に記載されているならOKです。

固定電話の市外局番が所在地と一致しない

電話番号が固定電話なら問題ないかというと、そうでもありません。

余裕があれば、固定電話の市外局番が、その団体の所在地と一致しているか確認してみるといいでしょう。

もし一致していない場合、何らかの事情があるため、注意が必要です。

ただし、一概にすべて悪いとは言い切れません。

経費節約のため、携帯電話・IP電話・電話転送サービスを使っている場合もあります。

詐欺や悪質業者を見分けるうえで役立ちますが、あくまで参考として考えるといいでしょう。

• 電話番号に不自然な点がないか確認する。

代金引換やクレジットカードによる支払いに対応できていれば、一定の信用があると言えるでしょう。

業者が代金引換やクレジットカードを利用するには、厳格な審査に合格する必要があります。

審査は一次審査・二次審査など複数回あり、時間もかかります。

そのため、代金引換やクレジットカードによる支払いがある業者なら、一定の信用があると思っていいでしょう。

しかし、代金引換やクレジットカードによる支払いがあっても油断できないケースがあります。

たとえば、代金引換やクレジットカードに対応していても、支払い段階になると、銀行振り込みしか選択できない場合です。

電話やメールで問い合わせると「代金引換やクレジットカードによる支払いは一時停止している」などと言われるだけ。

うまい口実で銀行振り込みに誘導しようとするなら、要注意です。

こうした場合、代金引換やクレジットカードによる支払いは「単なる見せかけ」という可能性があります。

つまり「最初から対応していないにもかかわらず、表示だけしていた」という状況です。

詐欺や悪徳業者がよく使う手口です。

もちろん実際に正当な事情があって、代金引換とクレジットカードを一時停止することはあります。

しかし、代金引換とクレジットカードの一方が使えなくなることはあっても、同時に使えなくなるのは不自然でしょう。

支払い段階になって銀行振り込みに誘導しようとする業者なら、取引を中断するのが賢明です。

• 支払い段階になって銀行振り込みに誘導しようとする業者なら、取引を中断する。

あなたは高額商品を買うとき、誰かに相談するタイプですか。

それとも1人で決めるタイプですか。

もちろん金額の小さな買い物なら、自分の判断だけで購入してもいいでしょう。

自分のお金で買うわけですから、最終的に購入の判断をするのも自分。

自分の買い物をいちいち人に相談するのは大変であり、現実的ではありません。

しかし、高額商品に限っては、できれば購入前、誰かに相談しておくほうが安心です。

大きな金額になればなるほど、買い物に興奮しがちです。

「欲しい」という気持ちが先走り、後先のことを考える余裕がなくなっているかもしれません。

販売員の言葉巧みなセールストークに、冷静を失っていることもあるでしょう。

「絶対必要」「後悔しない」という思い込みをしていることもあるはずです。

そのため高額の商品に限っては、購入前、一度誰かに相談してから決めるのが得策です。

家族や友人など、信頼できる人がおすすめです。

一度誰かに購入について話をすると、客観的になれたり冷静になれたりします。

「これを買う予定だけど、どうかな」

「いいな」「うらやましい」「すごいね」など、前向きな返事ばかりとは限りません。

「値段が高すぎる」「騙されていませんか」「その買い物はおかしい」など、意外な返事が返ってくることもあるでしょう。

鋭い指摘によって注意喚起が促され、冷静を取り戻すきっかけになります。

衝動買いを防ぐだけでなく、悪質業者に気づけるきっかけにもなるはずです。

自意識過剰は危険です。

自分を過信しないほうが、正しい買い物がしやすくなります。

• 高額商品の購入は、前もって誰かに相談しておく。

接客態度も普通。

オフィスはきれい。

説明も丁寧で納得できた。

にもかかわらず、なんだか嫌な感じがして、落ち着かない。

「単なる気のせいだろう」と流してしまいがちですが、こうした違和感は大事です。

違和感があれば、ぜひ大事にしていただきたい。

違和感を言葉でうまく説明できなくても、嫌な感じを受けるのは、心のどこかに反発がある証拠。

直感は当たりやすいといわれています。

今までの経験は、完全に忘れているのではなく、脳の奥深くに潜在意識として残っています。

何かに接したとき、今までの記憶と照合して危険があれば、潜在意識が反応します。

もちろん本当に気のせいという場合もありますが、違和感はなかなか軽視できません。

「なんだか嫌な感じがするな」という違和感があれば、無視せず、きちんと受け止めておきましょう。

そして、違和感の正体を突き止めてください。

値段なのか、接客態度なのか、契約内容なのか。

すぐ購入に踏み切るのではなく、一度落ち着いて考える時間をつくります。

違和感があるまま購入すると、あとから思わぬトラブルに見舞われることがあります。

違和感をどこまで信頼するかは、あなたしだいです。

無視できないほど違和感が大きいなら、購入を控えたほうがいい場合があります。

大きな買い物であればあるほど、違和感がない状態にしておくことが大切です。

• 「なんだか嫌な感じがする」という違和感があれば、きちんと正体を突き止める。