企業研究で気になる3つの言葉があります。

創業・創立・設立です。

どれも同じ意味に聞こえますが、厳密には意味が異なります。

創業とは

創業とは、事業を開始した日のことです。

必ずしも法人登記をしているとは限りません。

法人登記をしていなくても、個人で業務を開始すれば、創業です。

創立とは

創業と似た意味で紛らわしいのが、創立です。

どちらも「事業を開始した日」という意味では同じですが、次のように分けて考えるのが妥当です。

• 個人や組織機関として業務を開始すれば、創業

• 組織機関をつくって業務を開始すれば、創立

つまり、創立は創業でもありますが、創業が創立であるとは限りません。

実際のところ、この辺りの区別は曖昧になっているのが現状です。

創立を創業と呼んだり、創業を設立と呼んだりするケースも少なくありません。

大ざっぱに「事業を開始した日」という意味で考えたほうが、紛らわしい問題は減るでしょう。

設立とは

設立とは、法人登記をした日です。

企業によっては、創立と設立が同じ時期になる場合も多く見られます。

どちらも事業経験の長さを知るためには重要なポイントです。

さて、余談ですが、国から発表されたデータに興味深い数字があります。

会社設立後の存続率についてです。

発表されているデータによると、会社設立後の存続率は次のとおりです。

1年後で60％、3年後で35％、5年後で15％、10年後で5％。

20年後は、0.3％。

30年後ともなれば、なんと0.025％です。

大企業も含めた全法人のうち、黒字の企業はわずか3割で、残りの7割の企業は赤字とのことです。

会社を長く維持し続けるのは、それだけ大変なこと。

会社が10年続いているだけで、実はすごいことであるとわかります。

設立後の経過年数から、会社の経営努力について考えてみるのも面白いかもしれません。

• 創立と設立の違いを把握する。